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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都鳥取沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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田辺三菱の子会社、治験データ改竄 厚労省 トカゲのしっぽ切り許さず(産経新聞)

 子会社が現場となった不祥事だったが、厚生労働省は親会社の田辺三菱製薬へも業務停止処分を出した。

 厳しい措置を決断する背景となったのが、薬害エイズ事件を契機に、製薬会社の不祥事を厳しく処分することを盛り込んだ平成14年の薬事法改正だ。総括製造販売責任者は子会社で起きた不祥事についても責任を取ることになった。

 厚労省幹部は「承認制度の根幹にかかわる問題で、責任は重大。田辺三菱もその状況を放置しており、トカゲのしっぽ切りは許さない」と強調した。

 また「ミドリ十字時代に設立した会社で、幹部もほとんどが同社のOB。旧ミドリ十字をそのまま受け継いでしまった」とバイファの体質を嘆いた。

 厳しい処分に、業界関係者の中からは「これまで子会社の不始末で親会社が業務停止になるなんて考えられなかった」との声も出ている。

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ドロップシッピング業者に業務停止=「確実にもうかる」と虚偽勧誘−消費者庁(時事通信)

 個人がインターネット上で業者に代わって商品を宣伝・販売する「ドロップシッピング」(DS)という商法をめぐり、「簡単に稼げ、月100万円以上になる」などと虚偽の勧誘行為を行っていたとして、消費者庁は9日、DS関連業者のウインド(東京都品川区)に、特定商取引法違反(不実告知など)で6カ月間の業務停止を命じた。DS業者に対しては、東京都も今年3月に業務停止命令を出している。
 消費者庁によると、ウインドは2007年12月〜09年1月、ネットや雑誌の広告を見て資料請求した人に、「加入者に多額の利益が出ている」とした架空の資料を示したり、確実にもうかるかのような虚偽の説明をしたりして勧誘。ホームページ作成や商品提供などの費用として、加入者600人から計5億8000万円を集めた。加入には最低約19万円以上が必要で660万円を支払った人もいたが、利益が出ない人が大半だったという。 

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国民生活センター理事長、応募33人全員が不合格(読売新聞)

 初めて公募された国民生活センターの理事長について、福島消費者相は30日の記者会見で、「応募のあった33人の中に適任者がいなかった」として、応募者以外から選考すると発表した。

 現在の中名生(なかのみょう)隆理事長が31日で退任することから、4月1日から当分の間、理事長は不在となる。

 中名生理事長が今年2月、任期途中での辞職を表明したことを受け、消費者庁は一般からの公募を行った。3月1日までに公務員OBを含めて計33人の応募があった。大学教授など外部の有識者5人による選考委員会で、書類審査や面接試験を実施してきたが、適任者がいないという結論になった。

 今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。

 福島消費者相は「改革の熱意のある人をすみやかに選びたい」と話している。

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唐澤・森両陣営の役員候補重複を批判―埼玉県医・金井次期会長(医療介護CBニュース)

 埼玉県医師会次期会長の金井忠男氏は3月30日、「良識ある日医役員選挙を望みます」と題する文書を関東甲信越医師会連合会の日医代議員にあてて送付した。文書では、会長候補の唐澤祥人氏(現職)と森洋一氏(京都府医師会長)の推薦する副会長候補などが重複していることを批判した上で、原中勝征氏(茨城県医師会長)の副会長候補である吉原忠男氏(埼玉県医師会)が当選するよう支援を求めている。

 文書ではまず、唐澤氏と森氏が全く同じ3人を副会長候補として推薦し、常任理事も多くが重複していると指摘。「両者が話し合いのもとに決めたことは明白」で、その目的は、副会長のすべてと常任理事の多数を「反原中」で占め、「原中会長が誕生しても会長の意向が全く反映されない体制をつくることにあると考えざるを得ない」と問題視した。その上で、「良識人の集団である日本医師会で、このようなことが行われてはならない」と批判している。
 さらに、医療再生を実現する人材として最も医療制度に精通している吉原氏を「是が非でも当選させなければならない」と強調。吉原氏への支援に協力を求めている。

 会長選には、唐澤、森、原中3氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。唐澤・森の両陣営は、副会長候補に横倉義武氏(福岡県医師会)、内田健夫氏(神奈川県医師会)、中川俊男氏(北海道医師会)の3人を推薦。一方、原中陣営は吉原氏のほか、松原謙二氏(大阪府医師会)、多田羅浩三氏(阪大名誉教授)を推薦している。


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