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阿久根市長告発を受理=職員降格問題―鹿児島地検(時事通信)

 市職員を降格させた鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、降格を取り消した市公平委員会の判定に従っていない問題で、鹿児島地検は11日までに、職員側の弁護団から出されていた市長に対する地方公務員法違反容疑の告発状を受理した。
 市公平委は2月、職員3人を降格とした市長による処分について「違法で不当」と判断、処分を取り消す判定を出した。しかし、市長は判定に従っていない。 

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子ども手当「貯蓄」が大半 習い事、塾…勝間さんが苦言(産経新聞)

 1日から一部の自治体で支給が始まった子ども手当。子育て支援の一環として、歓迎する声がある一方で「本当に子供のために使われるのか」などの指摘も出ている。近畿各地で子供を持つ親25人に手当を何に使うのか聞いた。子供の教育費などに充てる計画にしていても「まずは貯蓄」との声が大半を占めた。

 1歳の娘を持つ京都市中京区の団体職員の男性(29)は「銀行に専用の口座を作り、子供の将来のために貯金する。進学や結婚などで必要になったときに渡したい」という。

 また、貯蓄に回すという滋賀県守山市のパート従業員の女性(48)は大学生と高校生、中学生の子供3人がいる。「手当をもらえるのは中学生の末っ子だけで、来年には卒業する。上の2人はこれから一番お金が必要。せめて高校までもらえれば」と話す。7歳の子供を持つ神戸市中央区の主婦(38)も貯蓄に。「夫のボーナスの減収が激しく、貯金がまったくできない。子供の教育に役立つものであっても使う気になれない」と悲痛な訴え。

 和歌山県新宮市の公務員の男性(39)も「とりあえず貯金」だが、「来年以降も果たして継続できるのだろうか」と不安を抱く。

 子供の塾費用にするという大阪府岸和田市の男性会社員(42)は「周りの子供たちは塾でも勉強するのが普通になっている」と話した。3人の子供がいる奈良県橿原市の公務員の男性(45)も「3人とも塾に通ったり、ピアノやスイミングを習ったりしているので、役立てたい」という。

 大阪府吹田市の主婦(41)は「旅行などに連れて行きたい気持ちもあるが、とりあえずは生活費に消える。もちろん、子供に『子ども手当』の事は話しません」。

 すでに手当を見込んで買い物をした人も。奈良市の牧師の男性(29)は「次男用のベビーカーを新調した」という。

 また、2人の娘の将来のため貯金に回す予定の京都市上京区の大学職員の男性(38)は「集めた税金をただ返しているようだ。もっと効率的な税金の使い方も考えてほしい」と政府に注文をつけた。

 一方、具体的な使い道を決めていないという声もある。京都市西京区のNPO代表の女性(40)は「子供としっかり相談したいのでまだ決めていない。女性が子育てをしながらでも働きやすい環境を整備していくことに税金を使うのが先ではないか」と話していた。

 内閣府が4月に公表したインターネット調査や民間企業の調査でも使い道のトップは「貯蓄」。

 経済評論家の勝間和代さん(41)は「子育てのためには、教育費があまりかからず、安心して働ける環境が必要」と指摘。「親の働き口と子供の預け先が確保できるよう、非正規労働者への就職支援や長時間労働の抑制、保育所整備などに財源を充てるべきだ」としている。

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農水副大臣、補償など再説明=ワクチン接種2日目は地域拡大―口蹄疫(時事通信)

 口蹄(こうてい)疫の感染拡大を抑えるため宮崎県で指揮を執る、政府の現地対策本部の山田正彦農林水産副大臣は23日、前日開始されたワクチン接種の対象となっている1市2町を訪れ、早期接種への理解を求めた。市町長と会談し、知事が説明した補償内容などを改めて話した。
 ワクチン接種は同日、2日目に入り、地域を前日の2町から3市3町に拡大した。
 副大臣が訪問したのは初めに感染疑いが確認された都農町と被害が最も大きい川南町のほか、西都市。感染地域の中心に当たる両町では接種は始まっていないが、西都市は同日対象となった。
 同町によると、副大臣とは殺処分した家畜を埋める場所の確保や補償の手続きなどを話し合った。都農町では町側が補償内容を確認し、埋却に要する人員の確保を副大臣に要求。副大臣は「接種を早くお願いする」などと求めたという。
 ワクチン接種のチームは23日、獣医30人が新たに加わり、前日の倍を超える57チームとなった。豚だけでなく、牛にも接種したもようで、その頭数は前日の約2万2000頭を大きく上回ったとみられる。 

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<多摩川>アユの遡上ピーク(毎日新聞)

 東京都神奈川県境を流れる多摩川で、アユの遡上(そじょう)がピークを迎えた。東京湾に注ぐ河口から約13キロ上流の都水道局調布取水堰(せき)(東京都大田区−川崎市中原区)では、体長8センチほどの稚アユの群れが、流れに逆らい懸命に跳びはねている。

 06年から遡上時期に合わせて堰を開放している。国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の調査によると、5月8日時点の累計遡上数は約50万匹。担当者は「今週末の大潮の前後に、たくさんの遡上が見られるのでは」と話している。【手塚耕一郎】

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認定こども園、532施設=京都など3府県がゼロ−文科・厚労両省(時事通信)

 文部科学省と厚生労働省は20日、幼稚園と保育所のサービスを一体的に提供する「認定こども園」の4月1日時点の認定施設数が昨年より174件多い532件になったと発表した。政府は2012年度までに2000件以上設置する目標だが、人件費が掛かることから達成は困難な情勢。
 認定こども園は06年10月に導入され、保護者が働いているかどうかに関係なくゼロ歳児から小学校就学前までの子どもを受け入れている。
 認定施設の内訳は公立122件、私立410件。都道府県別では東京の51件が最多。京都鳥取沖縄の3府県はゼロとなっている。 

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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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田辺三菱の子会社、治験データ改竄 厚労省 トカゲのしっぽ切り許さず(産経新聞)

 子会社が現場となった不祥事だったが、厚生労働省は親会社の田辺三菱製薬へも業務停止処分を出した。

 厳しい措置を決断する背景となったのが、薬害エイズ事件を契機に、製薬会社の不祥事を厳しく処分することを盛り込んだ平成14年の薬事法改正だ。総括製造販売責任者は子会社で起きた不祥事についても責任を取ることになった。

 厚労省幹部は「承認制度の根幹にかかわる問題で、責任は重大。田辺三菱もその状況を放置しており、トカゲのしっぽ切りは許さない」と強調した。

 また「ミドリ十字時代に設立した会社で、幹部もほとんどが同社のOB。旧ミドリ十字をそのまま受け継いでしまった」とバイファの体質を嘆いた。

 厳しい処分に、業界関係者の中からは「これまで子会社の不始末で親会社が業務停止になるなんて考えられなかった」との声も出ている。

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ドロップシッピング業者に業務停止=「確実にもうかる」と虚偽勧誘−消費者庁(時事通信)

 個人がインターネット上で業者に代わって商品を宣伝・販売する「ドロップシッピング」(DS)という商法をめぐり、「簡単に稼げ、月100万円以上になる」などと虚偽の勧誘行為を行っていたとして、消費者庁は9日、DS関連業者のウインド(東京都品川区)に、特定商取引法違反(不実告知など)で6カ月間の業務停止を命じた。DS業者に対しては、東京都も今年3月に業務停止命令を出している。
 消費者庁によると、ウインドは2007年12月〜09年1月、ネットや雑誌の広告を見て資料請求した人に、「加入者に多額の利益が出ている」とした架空の資料を示したり、確実にもうかるかのような虚偽の説明をしたりして勧誘。ホームページ作成や商品提供などの費用として、加入者600人から計5億8000万円を集めた。加入には最低約19万円以上が必要で660万円を支払った人もいたが、利益が出ない人が大半だったという。 

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 初めて公募された国民生活センターの理事長について、福島消費者相は30日の記者会見で、「応募のあった33人の中に適任者がいなかった」として、応募者以外から選考すると発表した。

 現在の中名生(なかのみょう)隆理事長が31日で退任することから、4月1日から当分の間、理事長は不在となる。

 中名生理事長が今年2月、任期途中での辞職を表明したことを受け、消費者庁は一般からの公募を行った。3月1日までに公務員OBを含めて計33人の応募があった。大学教授など外部の有識者5人による選考委員会で、書類審査や面接試験を実施してきたが、適任者がいないという結論になった。

 今後、福島消費者相ら政務三役で適任者を選び、改めて選考委員会で審査をする。

 福島消費者相は「改革の熱意のある人をすみやかに選びたい」と話している。

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